全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会合で発言する新田知事=富山県庁

 富山県の新田八朗知事は11日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会合で、若者のワクチン接種促進に向け、国がワクチンの有効性や副反応について正しい情報を発信するよう求めた。

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 県庁からオンラインで参加した新田知事は若者の接種機会確保へ、県のワクチン接種特設会場を11月まで延長することや夜間接種を始めることを紹介。「副反応の誤った情報が流れている。正しい情報に基づき、正確に分かりやすく周知してほしい」と述べた。3回目の接種に関する方向性を早期に示すことや接種証明書の電子化も要望した。

 新田知事は終了後、記者団の取材に「我々もデータに基づいてワクチンの有効性、安全性を訴えていきたい。若い方々も接種会場に向かっていただきたい」と話した。

 会合では、コロナで打撃を受けた飲食、観光業など事業者への支援に対し、2回接種が完了した接種済証かPCR検査などの陰性証明の提示を求める仕組み「ワクチン・検査パッケージ」の具体的な活用例を盛り込んだ業種別のガイドラインの作成を提案。パッケージの「Go To トラベル」への適用も期待した。コロナ対策の地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金についても要望し「傷んだ経済を立て直すため大胆な経済対策を早期に行ってほしい」と述べた。

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