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 総務省は10日、携帯電話の契約締結の際に不適切な本人確認があったとして、携帯電話不正利用防止法違反でソフトバンクに是正命令を出した。

 ソフトバンクなどによると、元社員が2019年3~9月、不正名義による契約を39件結んだ。ブローカーとみられる人物から持ち掛けられ、契約に必要な本人確認書類はブローカー側から提供があったという。

 契約者からの問い合わせで発覚し、元社員は20年に諭旨退職となった。ソフトバンクは社内調査を経て総務省に報告。不正な回線が犯罪で使用されたとの事実は確認できていないとしている。

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