デジタル庁の幹部人事を巡り、政府は事務方トップの「デジタル監」に、IT企業幹部伊藤穣一氏を起用する案を見送る方針を固めた。資金援助問題の責任を取り、米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボの所長を辞任した過去があり、与党から「不適格」などと異論が出ていた。関係者が18日明らかにした。

 伊藤氏は投資家やIT実業家などで知られ、2011年にデジタル技術の研究所であるメディアラボの所長に就任。しかし少女らへの性的虐待などの罪で起訴された米国の富豪ジェフリー・エプスタイン元被告(勾留中に死亡)から、資金援助を受けていたことが明らかになり、19年に辞任した。

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