政府は17日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長や対象地域拡大に合わせ、感染対策の指針「基本的対処方針」を改定した。ショッピングモールなど床面積が千平方メートルを超える大型商業施設や、「デパ地下」と呼ばれる百貨店の地下食品売り場は、混雑を緩和して感染リスクを減らすため、入場制限を要請する対象とする。混雑した場所への外出を半分に減らすことも呼び掛ける。

 百貨店でクラスター(感染者集団)の発生が確認されたことから対策を強化。土日の休業を求めるなど知事の判断で追加措置も可能とした。外出の半減は専門家らの提言を踏まえた。

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