政府は１６日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加する方針を固めた。まん延防止等重点措置は富山、宮城、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県に追加適用する。現在発令中の宣言と重点措置の期限は今月３１日から９月１２日に延長する。新たに追加する地域の期間は今月２０日から９月１２日とする。１７日に正式決定する。

　７府県はいずれも重点措置を適用中で、宣言に格上げする。宣言の対象は１３都府県、重点措置は１６道県に拡大する。

　政府は１７日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、方針を諮る。了承が得られれば、国会への報告を経て政府対策本部会合で正式決定し、菅義偉首相が記者会見で説明する運びだ。

　首相は１６日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で対応を協議。終了後、デルタ株が世界中で猛威を振るっているとして、ワクチン接種や医療体制の充実に全力を挙げるのが自らの仕事だと記者団に強調した。
　自民、立憲民主両党の国対委員長は１６日、政府方針を聴取するため１７日に衆参両院の議院運営委員会を開く日程で合意した。

　政府は現在、緊急事態宣言を埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に発令中。重点措置は北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本など１３道府県に適用している。

無断転載・複製を禁じます