新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「まん延防止等重点措置」の適用地域に8県を加えることを表明する菅首相=5日午後、首相官邸

 菅義偉首相は5日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を加えることを正式に表明した。期間は8日から31日まで。対象は計13道府県に拡大する。感染力が強いとされるデルタ株が地方に拡大し、クラスター(感染者集団)の発生場所も多様化していることを踏まえ、対策を強化する方針だ。

 首相は会合で対象追加について「経験したことのない感染拡大が進んでいる。各地域の感染者数、病床の状況などを踏まえた」と述べた。

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