「維新八策」と銘打った日本維新の会の次期衆院選公約原案が判明した。新型コロナウイルス禍での経済低迷を打破するため、2年間限定で消費税率を5%に引き下げると打ち出した。減税と規制改革を組み合わせ、成長戦略につなげるとしている。2019年参院選公約では10%への増税に反対との記述にとどまっていた。党関係者が2日、明らかにした。

 消費税率の引き下げ時期は明示しなかった。消費税に加え、所得税や法人税の減税で景気回復を図る。総務省が肥大化しているとして放送・情報通信行政の一部分離も盛り込んだ。

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