厚生労働省は2日、「労働者協同組合法」の施行日を来年10月1日とする政令案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示し、認められた。組合員が資金を出し合って運営にも関わる非営利法人を新たに認める。協同で働く形を後押し、人口減少に悩む地方を中心に、障害者福祉など地域課題の解決や就労機会の確保につながる効果が期待されている。

 労働者協同組合はワーカーズコープとも呼ばれる。収入だけでなく仕事を通じたやりがいや満足感が目的。NPO法人などよりも簡単な手続きで設立でき、さまざまな事業を担える。

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