石川労働局は30日、6月の石川県内の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は1・38倍(全国11位)で、前月の1・36倍から8カ月連続で上昇した。コロナ禍が長期化する一方、製造業を中心に求人が増加しており、雇用情勢判断を「注意を要する状態にあるが、持ち直しの動きが広がっている」と上方修正した。判断の変更は4カ月ぶりとなる。

 有効求人数は前月比1・0%減の2万3436人、有効求職者数は2・3%減の1万7043人となった。求人以上に求職者数が減少し、倍率を押し上げた。

 景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は8455人で、緊急事態宣言が解除されて求人再開の動きが進んだ前年同月と比べて0・7%減となった。産業別では、卸売・小売業が24・7%減だった一方、製造は生産用機械などが堅調で46・2%増と5カ月連続の増加となった。

 新規求職者数は前年同月比20・1%減の3625人だった。このうち事業主都合の離職者は47・0%減の497人で、2カ月連続で減少した。

 昨年3月以降、新型コロナの影響で解雇か、解雇される見通しとなった人は今月21日時点で累計1317人となった。5月は23人、6月は42人で、今月は同日時点でゼロとなっている。

 会見した吉田研一局長は7月の雇用情勢について「6月の状態を維持する見込みだ」と説明した。一方で、政府が新型コロナ対応のまん延防止等重点措置を石川県に適用する方針である8月については「雇用の動向を注意深く見ていく必要がある」と述べた。

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