政府は30日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、石川など5道府県への、まん延防止等重点措置適用を決定する。期間は8月2~31日。適用地域で一定条件の下、知事判断により容認してきた飲食店の酒類提供については感染が減少傾向と判断されるまで認めない。県内の適用地域となる金沢市では例外なく全ての店舗に提供停止を求めることになりそうだ。

 政府は30日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会で示した同方針案に、重点措置対象地域での酒類提供に関して「感染が下降傾向にある場合」との要件を盛り込み、厳格化した。

 石川県は31日以降、感染対策の認証を受けた店舗に限って酒類提供を条件付きで認めるとしていたが、政府方針に沿って修正する見通し。30日午後に対策本部会議を開き、対応を正式に決定する。

 県は前回の重点措置適用期間中(5月16日~6月13日)、飲食店に対して金沢市内は午後8時まで、他市町は午後9時までの営業時間短縮を要請した。酒類提供自粛については金沢市内を終日、他市町を午後8時までとした。ただ、最近は金沢に感染が集中しており、時短や酒類提供自粛を求める範囲を、どこまでに設定するかが焦点となる。

 西村康稔経済再生担当相は30日の分科会で、重点措置の対象に石川などを追加する方針を説明、了承を受けた。対象区域にある飲食店の酒類提供について西村担当相は「厳しい感染状況を踏まえ、原則停止するなど強い措置を講じることとしたい」と述べた。

  4府県に緊急宣言

 政府は8月2日から、感染が急拡大する埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県に緊急事態宣言を発令する。既に同宣言を発令している東京都と沖縄県の期限は延長する。いずれも同31日まで。菅義偉首相は対策本部会合後の30日午後7時から記者会見する。

 29日に国内で新たに確認された感染者は初めて1万人を超えた。東京は3865人で、過去最多を3日連続更新した。政府は現在、東京、沖縄に緊急事態宣言を、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に重点措置を出している。

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