AI(人工知能)やロボットを駆使した介護サービスを提供していた高度介護施設運営管理センター(金沢市疋田1丁目、大嶋三郎社長)は21日までに事業を停止した。新型コロナの影響で入所者が減り、資金繰りが悪化した。2021年3月期の時点で負債総額は11億円を超え、事業再開の見通しは立っていない。

 同社は2017年に石川県内外の15社による出資で設立され、資本金は7500万円。運営するケア科学センターの若宮ステーション(同市若宮1丁目)と有松ステーション(同有松3丁目)は、24時間態勢で入所者を見守る次世代型の施設として注目を集めた。

 コロナが感染拡大して以降、入所者が激減した。昨年3月からは若宮ステーションの入所者を有松ステーションに移し、有松の施設のみで運営を続けていた。固定費や人件費がかさみ、6月中旬に金融機関からの融資が打ち切りとなったことが響き、運営の継続は困難と判断した。

 大嶋社長によると、有松の施設の入所者は他の医療機関に移った。同社から施設と土地の管理を任された中西祐一弁護士は「現在、譲渡先を探している」と述べた。

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