あいおいニッセイ同和損害保険が、自然災害時に自治体が自動車販売店から電気自動車(EV)を借り、避難所で非常用電源として使う際の事故を想定した保険を発売することが25日、分かった。7月1日から自治体向けに販売し、借用時に発生した車両の破損などの損害を補償する。

 EVは避難所でスマートフォンの充電などに使われる。近年、自治体と販売店が災害時のEV活用についての協定を結ぶ事例が増えていることを踏まえた。

 自治体職員らがEVなどを借りて運転する際の事故などに備える。自治体の車両借用に関連した保険は存在するが、自然災害に特化した商品は業界初という。

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