記者会見する全国商工団体連合会の担当者ら=21日午後、東京都千代田区

 新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金や家賃支援給付金を不当に受け取れなかったとして、飲食店など61事業者が21日、不支給処分の取り消しを求める審査請求を行った。電子申請のため、インターネットに不慣れな事業者が申請に苦労した背景があり、再審査を訴えた。

 事業者の代理人弁護士らが同日、梶山弘志経済産業相宛てに処分取り消しと給付金支給をそれぞれ求める請求書と要請書を提出した。規定では、給付金は行政不服審査法上の申し立て対象ではなく、経産省は「受け取った資料を見て適切に対応する」としている。

無断転載・複製を禁じます