東京五輪・パラリンピックの観客数の上限が最大1万人と決まったことを受け、スポンサー企業からは21日、大会組織委員会や政府に対し、丁寧な説明と柔軟な運用を求める声が上がった。「無観客」支持が根強い世論への配慮が欠かせないためだが、一方で淡々とした受け止めもみられた。

 あるスポンサー企業の役員は「五輪開催の意義や安全対策をしっかり示し、国民の理解を得るべきだ。現状ではまだ不十分」と手厳しい。「テレビ中継に映ったら批判されそうで、スポンサーの立場では観戦に行きにくい」とも漏らした。

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