政府は15日、地方創生に向けた2021年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」をまとめた。太陽光など再生可能エネルギーの積極導入や社会経済のデジタル化を新たな柱に据え、地方での新産業育成や住民の利便性向上を図り、移住促進と東京一極集中の是正につなげる。テレワークの推進に取り組む自治体を千に増やす数値目標も示した。近く閣議決定する。

 一方、政府が経済財政の運営指針「骨太方針」案に地方創生の具体策として盛り込んだ「最低賃金の引き上げ」は、基本方針に明記しなかった。地方の中小企業などでは人件費増に対する懸念の声もあり、慎重論に配慮したとみられる。

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