梶山経産相は15日の記者会見で、東芝の昨年の株主総会運営を巡り、経産省が不当に関与したとの調査報告書に反論した。梶山氏は安全保障に関わる事業を手掛ける東芝の技術発達が目的だったと正当性を主張した。

 調査は、経産省が一部株主に議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑惑がきっかけ。筆頭株主、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが調査を担う弁護士を選定した。

 報告書は、経産省の情報産業課長が役員選任の株主提案に関するエフィッシモの動向を東芝側に漏らしたとし、国家公務員法の守秘義務に抵触する可能性を指摘。「不当に株主提案権の行使を制約しようとした」と断じた。

無断転載・複製を禁じます