五輪マークのモニュメント。奥は国立競技場

 東京五輪・パラリンピックの新型コロナ対策で、日本への入国後14日間、公共交通機関の利用を認められない大会関係者向けに「代替輸送サービス」が導入されることが14日、分かった。国の特例制度を活用し、東京ハイヤー・タクシー協会加盟のタクシー事業者の車両を、大会用に転用する。来日した関係者は厳しい行動制限を課されるため、ホテルと競技会場、練習会場との往復などに限り、サービスを利用できる仕組みとする。

 15日以降に発行される大会参加者向けの新型コロナ対策の規則集「プレーブック」最終版に制度の概要が盛り込まれる。現時点で約3万8千人の利用を想定している。

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