石川県は10日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置に伴う午後8時までの営業時間短縮要請に応じない金沢市内の飲食店14店に対し、改正特別措置法に基づく初の時短命令を出した。北國新聞社の調べでは、このうち4店は命令に従い、同日夜は営業しなかった。命令期間は重点措置の期限となる13日までで、違反をした店に対しては14日以降に20万円以下の過料を科す手続きに入る。

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 県は14店の店名をホームページで公表した。重点措置による時短命令は宮城、愛媛、沖縄、神奈川の各県に続く対応。14店はキャバクラやホストクラブ、居酒屋などで、10店舗が片町地区の店だった。県は13日まで、命令に従っているかの調査を継続する。

 10日、県庁で取材に応じた谷本正憲知事は「時短命令は本意ではないが、やむを得ない」と述べた。店が命令に従った場合、店名公表を取りやめる。

 県によると、5月16日の重点措置適用後、金沢市内で午後8時までの時短要請の対象となった店は4973店。外観の見回りで午後8時以降も営業しているとみられる店が98店あり、電話による確認で40店が実際に営業していることが分かった。

 再要請を行い、26店舗が応じた後、残る14店について医師、弁護士から意見を聴取したところ、命令することに異論は出なかった。

 さらに6月3日から店に弁明の機会を設けた。弁明した店はいずれも経営上の理由で営業を続けており、県は要請に応じない正当な理由には当たらないとして、命令に踏み切った。

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