石川県は10日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に応じなかった金沢市内の飲食店14店に対し時短命令を出し、ホームページで店名を公表した。コロナ対応の改正特別措置法に基づく対応で、命令期間は重点措置の期限の13日までとなる。今後、命令にも応じなかった場合は過料20万円以下の行政罰を科す手続きに入る。

 重点措置による時短命令は宮城、愛媛、沖縄、神奈川の各県に続く対応となる。

 14店舗はキャバクラやホストクラブ、居酒屋などで、10店舗が片町地区の店だった。10日、県庁で報道陣の取材に応じた谷本正憲知事は「時短命令は本意ではないが、やむを得ない」との認識を示した。県は、店が命令に応じた場合、店名公表を取りやめる。

 県によると、5月16日の重点措置適用後、金沢市内で午後8時までの時短要請の対象となった飲食店は4973店。外観の見回りで午後8時以降も営業しているとみられる店が98店あり、電話による確認で40店が実際に営業していることが分かった。

 個別訪問や再度の要請を行うとともに、時短命令の手続きに沿って、医師、弁護士に意見を聴取したところ、命令に対する異論は出なかった。

 さらに6月3日から店に弁明の機会を設けた。弁明した店はいずれも経営上の理由で営業を続けており、県は要請に応じない正当な理由には当たらないとして、命令に踏み切った。

 県は13日までの営業実態を見て、命令に従わない店があれば、14日以降に特別措置法に基づき過料を科すための手続きを裁判所に行う。

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