コロナで関心、PR

 富山県は9日、県や市町村の移住相談窓口を通じた2020年度の県内への移住者数が過去最多の764人(前年度734人)となり、学生のUターンを含めると943人(同926人)だったと発表した。11年連続の増加となる。新型コロナウイルスの影響で東京一極集中のリスクが浮き彫りとなり、地方移住の関心が高まる中、県は富山の暮らしやすさをPRする取り組みを一段と強化する。

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 移住者の内訳は市町村の相談窓口を通じた人が523人、県の窓口(富山くらし・しごと支援センター)を通した人が230人、県外から農林漁業に新規就労したのが22人だった。世帯別では20代が35・8%で最も多く、30代が31・9%、40代が13・6%で続いた。20~40代は334世帯で全体の81・3%を占め、若い世帯の移住が目立った。

 地域別では首都圏が38・2%と最多で、関西が10・2%、東海が8・5%だった。都道府県でみると東京からの移住がトップで、2位が石川、3位が愛知となった。

 20年度はコロナに伴う緊急事態宣言の期間中に東京などの相談窓口で対面相談を中断したが、堅調に推移した。目標(学生のUターンを含む)の1千人には届かなかった。

 県移住・UIJターン促進課の本郷優子課長は、コロナの影響で増えたかどうかは分からないとした上で「もともと移住を意識していた人がコロナをきっかけに決断したケースもあるのではないか」と述べた。

 県は今年度、新たに「とやまでお試しテレワーク移住促進事業」を始める方針で、首都圏などの住民が1カ月~3カ月間、県内でテレワークをしながら過ごす居住経費を補助する。

 旅先で仕事をする「ワーケーション」の需要開拓も進める。新田八朗知事は昨年10月の知事選の公約で「移住の戦国時代に選ばれる富山」を目指すと訴えており、人を呼び込む動きを加速させたい考えだ。

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