金沢市商店街連盟の要望を受ける谷本知事=9日午後0時10分、石川県庁

  「まん延」終了後、知事方針

 石川県の谷本正憲知事は9日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が解除された後の14日以降について、金沢市を除く全18市町の飲食店に対する営業時間の短縮要請を解除する方針を示した。金沢市内の店舗に対しては、酒類の提供自粛要請は解除する。11日の対策本部会議で最終的に判断する見通しで、今後は金沢市の時短が全面解除になるかどうかが焦点となる。

 県庁で9日、金沢市商店街連盟から今後の対応を早期に示すよう求められた際に明らかにした。

 谷本知事は8日夕に国から、13日にまん延防止措置を解除するとの連絡があったと説明。感染状況が落ち着いていることから、「石川独自の緊急事態宣言を出し続ける理由がない」とし、時短要請の緩和や酒類提供自粛の解除が可能になるとの認識を示した。

 緩和や解除については、大規模なクラスター(感染者集団)や再拡大の予兆がないことが前提となるとした上で、「専門家の意見を聞きながら、会議で方向性を出す。飲食や観光分野の皆さんの要望をできるだけ反映させたい」と語った。

 県は現在、金沢市内の飲食店に対して、午後8時までの時短営業と、終日の酒類提供の自粛を要請している。金沢市を除く18市町に対しては午後9時までの時短を求めている。金沢市については、全面解禁か午後9時までの時短に緩和するかを検討するとみられる。

 懇談後、金沢市商店街連盟の中島祥博会長は「知事の話を聞いていい感触を持った。飲食、観光に付随する業者が多いので、しっかりフォローしてほしい」と話した。下沢佳充県議が同行した。

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