「日本大改革プラン」の意義を説明する日本維新の会の馬場伸幸幹事長=17日午後、国会

 日本維新の会は17日、新たな目玉政策と位置付ける「日本大改革プラン」の全容を発表した。経済成長と格差解消を実現するとして、消費に対する課税より土地など財産に対する課税に比重を置く税制への転換や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム(BI)導入で可処分所得を増やすのが柱。住民投票で否決された「大阪都構想」に代わる看板政策として次期衆院選で訴えたい構えだ。

 プランは「成長のための税制への転換」をうたい、消費税や法人税、所得税を減税し、消費喚起を図る。現在10%の消費税率は2年間5%に引き下げ、その後8%に上げる。固定資産税などは強化する。

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