石川県は14日、政府の新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用対象に追加される金沢市内の飲食店に対し、終日の酒類提供の自粛を要請することを決めた。酒類提供の自粛要請は、重点措置が講じられる16日から6月13日まで。県は独自に発出していた「石川緊急事態宣言」の対象期間を6月13日まで延長する。

 重点措置に伴い、飲食店の休業や時短営業、外出自粛の影響を受けている酒店など食品卸業者や旅館・ホテル、タクシー、土産店などを対象に、一時支援金と月次支援金を給付する。1~3月対象の一時支援金、4月以降からの月次支援金はいずれも2019年または20年の同月比で50%以上減少した事業者が対象となる。一時支援金は中小法人60万円、個人事業者30万円を上限に、月次支援金は中小法人は月額20万円、個人事業者は同10万円を上限にそれぞれ給付する。一時支援金の申請は5月31日まで、月次支援金の申請は6月以降となる。

 このほか、金沢市内の1千平方㍍を超える集客施設には16日~6月13日まで午後8時までの時短を要請。1千平方㍍以下の施設には午後8時までの時短協力依頼を6月13日まで延長する。金沢市以外は午後9時までの時短協力依頼を6月13日まで延長する。

 重点措置を講じる金沢市内では1千平方㍍以上の集客施設に対しては協力金が支給される。大規模イベント開催時には人数を5千人以下とするよう制限が掛かる。

 兼六園やいしかわ動物園、のとじま水族館、ふれあい昆虫館などの県有施設の5月末までの臨時休園、休館の期間を6月13日まで延長する。県主催のイベントの中止、延期の期間も延長し、県内市町にも同様の措置を講じるように求める。

 県が14日開いた対策本部会議で決定した。

 

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