文部科学省の有識者検討会は12日午後、打ち上げたロケットの一部を使い回す「再使用型」の国産1号機を開発し「2030年ごろの打ち上げを目指す」とうたう中間報告をまとめる。機体の再使用は打ち上げ費用の低価格化を狙うもので、米企業スペースXが実用化を進めている。日本は、本年度中の1号機打ち上げを目指すH3ロケットに次いで開発される主力機への導入を目指す。

 打ち上げごとに機体を使い捨てるH3は費用が高く、低価格の再使用型が主流になれば、時代遅れの恐れがある。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、小型の実験用ロケットをまっすぐの姿勢で再着陸させる研究を進めている。

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