【ワシントン共同】バイデン米大統領主催の気候変動に関するオンライン首脳会合(気候変動サミット)は23日、再生可能エネルギー拡大による雇用創出や技術革新などをテーマに議論した。バイデン氏は演説で、地球温暖化対策は産業や雇用を生むとして「全ての国が新たなエネルギー技術に投資する必要がある」と呼び掛けた。

 この日は各国の首脳らに加え、エネルギー関係の国際団体や産業界の代表者も参加。日米を含め多くの国が長期の目標として掲げる、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するには、発電部門などで新たな技術が必要と指摘されている。

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