今月末で期限切れとなる現行法に代わる新たな過疎法が26日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。過疎地支援の目的を「自立促進」から「持続的発展」に変更。新型コロナウイルス感染拡大で人口密集のリスクが顕在化したことを踏まえ、過疎地の活力向上を通じ、東京一極集中是正と地方分散の加速を目指す。対象地域は現行より3増の820市町村とし、公共事業の補助率かさ上げや過疎債発行で国が手厚く支援する。4月1日に施行、期間は10年間。

 重点分野に(1)移住促進や企業移転による雇用創出(2)テレワークや遠隔医療・遠隔教育などデジタル化推進(3)交通手段確保―などを挙げた。

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