FRBのパウエル議長(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、議会上院の銀行住宅都市委員会で「経済の回復は均等ではなく、先行きには不確実性が大きい」と証言し、金融緩和策を長期的に継続する考えを示した。新型コロナウイルスのワクチン普及などで年内に米経済が「より正常化した状態」に戻れるとの期待も示した。

 パウエル氏は、雇用の回復ペースは鈍化しており、物価上昇率も低いと指摘した。

 失業率は戦後最悪の14・8%を記録した昨年4月からは大幅に改善したが「依然として高水準だ」と分析。特に新型コロナで影響を受けた業種での影響を懸念した。

無断転載・複製を禁じます