こども未来部、「局」に格上げ

 金沢市は新年度、保育料を見直し、第2子は半額、第3子以降は無料とする。所得制限などの条件も設けない。4月には、こども未来部を「局」に格上げし、次代を担う子どもや子育て世帯向けの施策を強化する。少子化に悩む能登の自治体で同様の保育料制度を設ける動きはあるが、人口減少が比較的緩やかな県都金沢市も将来を見据え、対策に本腰を入れざるを得なくなった。

 保育料見直しの対象となるのは、市内の保育所に通う0~2歳児。全体で約5350人おり、新たに半額・無料となるのは約400人と見込まれる。これにより、保護者が支払う保育料は総額で年間1億2千万円減る。3歳以上はすでに無償化されている。

 見直しは9月に実施する。現在は第2子や第3子以降が同時に保育所に通う場合は減免措置があるほか、同時入所している園児がいない場合でも条件によっては減免されるケースがあり、分かりにくかった。

 9月以降は同時入所の有無にかかわらず、第2子は半額、第3子以降は無料とする。減免される世帯を増やし、制度を簡略化する。

 同様の制度は石川県内では輪島、羽咋、能登の3市町で実施されている。金沢市が導入することで、周辺の市町にも広がる可能性がある。

 こども未来部は2019年に福祉局内に創設されており、わずか2年での格上げとなった。局の新設は2016年の文化スポーツ局以来5年ぶりとなる。

 局への格上げと同時に青少年健全育成センターが加わって5課体制となる。職員数は12人増え、弁護士を初めて職員として配置し、子育てなどに関する法律相談にも対応する。

 山野之義市長は新年度予算の特徴について「一言で言えば、未来を育むこと」と述べた。

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