政府は29日、JR北海道、JR四国への財政支援を2030年度末まで継続する旧国鉄債務処理法改正案などを閣議決定した。規模は北海道が3年で計1302億円、四国は5年で計1025億円。両社は人口減少の影響で経営が厳しい。新型コロナウイルス感染拡大で乗客はさらに減っており、20年度末としていた期限を延ばす。

 開通から30年以上たった青函トンネル、本四備讃線(瀬戸大橋線)は、排水ポンプや防音パネルなどの設備が劣化。新たな支援策として、大規模改修や設備更新にかかる費用を鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負担する。

無断転載・複製を禁じます