20年12月、コロナ禍の失業者や生活困窮者を支援する相談会に訪れた人たち(手前側)=東京・日比谷公園

 総務省が29日発表した20年平均の非正規労働者数は、前年比75万人減の2090万人だった。女性や高齢者の就労を背景に増え続けていたが、比較可能な14年以降初めて減少に転じた。感染拡大に伴う企業の経営悪化で、解雇や雇い止めが増加したためとみられる。失業率も悪化し、雇用情勢の悪化が鮮明となった。

 厚生労働省が同日発表した20年平均の有効求人倍率は、前年比0・42ポイント低下の1・18倍で、リーマン・ショック後の09年の0・41ポイントを超える大幅な悪化。下げ幅としても、石油危機の影響が続いた1974年と75年に続き過去3番目の大きさだった。

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