神奈川県庁=2020年10月、横浜市中区

 神奈川県は15日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を電子申請した9人の個人情報が流出したと発表した。悪用などの被害は確認されていないといい、システムを開発した「東武トップツアーズ」に原因究明と再発防止を指示した。

 県によると、流出したのは氏名や住所、口座番号など。無料通信アプリLINE(ライン)経由で申請すると、直前の申請者の個人情報が画面に表示されたままになっていた。

 協力金は、昨年12月18日から今月11日の間、時短営業に応じた横浜、川崎両市の飲食店などが対象。

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