閣議に臨む(左から)茂木外相、菅首相、麻生財務相=15日午前、首相官邸

 政府は15日、2020年度予算に計上した新型コロナウイルス対策の予備費から7418億円の追加支出を閣議決定した。営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金に活用できる地方創生臨時交付金に充てる。

 政府は13日までに11都府県に緊急事態宣言を再発令した。対象地域では飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、協力金上限を1日当たり4万円から6万円に引き上げるなどしている。

 坂本哲志地方創生担当相は15日の記者会見で、予備費からの追加支出について「経済活動を支え、コロナの収束に向けてしっかりと対応していく」と述べた。

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