米司法省(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米司法省は14日、トヨタ自動車が排ガスに関連する環境規制に反し、米環境保護局(EPA)への不具合の報告が遅れたとして、制裁金1億8千万ドル(約186億円)を支払うことで合意したと発表した。

 報告遅れは05年ごろから少なくとも10年間に及び、司法省は声明で「リコールの遅れや回避につながる可能性がある行為」と批判した。

 トヨタは声明で「約5年前に報告手続き上の齟齬を認識し、遅れがあった報告書を全て提出した」と説明。問題を指摘された期間中もリコール対象の顧客には不具合の可能性を通知し、改修を実施していたと強調した。

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