米、英国のデジタル税不当

　【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、英国、スペインとオーストリアによるＩＴ企業への「デジタル課税」が不当だとする調査結果を発表した。米企業を「差別している」と非難したが、対抗措置となる制裁関税の発動は現時点で見送った。

　ライトハイザー代表は声明で「最善策は各国が協力して解を見つけることだ」と述べた。国際的には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が課税のルール作りを主導しているものの、議論は停滞。バイデン次期米政権の対応が注目される。