政府は12日、大水害の恐れがある場合に大勢の住民を遠隔地に逃がす「大規模広域避難」の円滑化に向け、実施主体の市区町村を財政支援する方針を固めた。被害が発生せず空振りに終わった場合でも、避難所設置費やバスなどによる住民の輸送費を支援し、財政負担を心配せず実施に踏み切れるようにする。18日召集の通常国会に災害救助法の改正案を提出する。

 大規模広域避難は、巨大台風の接近が予測される場合などに実施する。対象は海抜ゼロメートル地帯が広がり、広い範囲が長期間浸水する恐れがある三大都市圏内の区域などを想定。避難対象者が数十万人に及ぶことがある。

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