人気アニメ「プリキュア」シリーズなどで知られる制作会社「東映アニメーション」(東京)が労働組合との交渉において、性的少数者の労組役員が用いた通称を「偽名」と表現、戸籍上の氏名の確認を迫ったのは差別で不当労働行為に当たるとして、労組が東京都労働委員会に救済を申し立てたことが12日、分かった。労組側が記者会見し明らかにした。

 東映アニメーションは「当社は適切に組合対応をしていて、いかなる差別も行った事実はない」とコメント。労組「プレカリアートユニオン」(東京)の稲葉一良書記長は「表現者である東映アニメーションが性的少数者を差別するのは許せない」と訴えた。

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