梶山弘志経済産業相は12日の閣議後記者会見で、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮した飲食店の取引先向けに給付金を支給する方針を表明した。対象は、1月もしくは2月の売り上げが前年同月に比べ半分以下となった事業者。中堅、中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円を支援する。

 宣言が発令された首都圏1都3県の飲食店と直接取引している全国の業者のほか、農家や漁業者といった間接的な取引先も想定している。政府は京都、大阪、兵庫の関西3府県にも宣言を出す方向で、梶山氏は給付先に関し「(地域が)追加されるならば柔軟に対応する」との考えを示した。

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