災害救助法に関する集計のポイント

 2011年3月に発生した東日本大震災後の約10年間で、比較的大きな自然災害が51件発生し、40都道府県の計921市区町村に災害救助法が適用されたことが9日、共同通信の集計で分かった。全国にある市区町村の53%は何らかの被災経験があることを示す。災害の種類は風水害が圧倒的に多かった。今後も、いつ、どこに降りかかるか分からず、被害を減らす対策が急がれる。

 内閣府が昨年末までに公表した救助法の適用状況を集計した。適用されなくても被害が後に判明する場合があり、被災自治体はさらに膨らむ。

 災害51件の種類別は、台風や豪雨といった風水害が35でトップだった。

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