【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は7日、フランスが導入した米IT大手を標的とする「デジタル課税」に関し、対抗措置の制裁関税を無期限で延期すると発表した。6日に発動する予定だった。懸念されていた貿易摩擦への発展はひとまず回避され、今後はこの難題を引き継ぐバイデン次期政権の対応が注目される。

 USTRは昨年7月、フランスのデジタル課税が「米企業を差別している」と判断し対抗措置を講じると発表。化粧品やハンドバッグなどフランス製品13億ドル(約1350億円)分に25%の追加関税を課す計画だった。

 デジタル課税は欧州を中心に独自課税の動きが広がっている。

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