パソコンメーカーなどとテレビ電話で会談する萩生田文科相=7日午前、文科省(代表撮影)

 萩生田光一文部科学相は7日、パソコンメーカーやリース会社など約40社とテレビ電話で会談し、緊急事態宣言対象の首都圏でオンライン授業に必要な端末が足りていない学校もあるとして貸与などの支援を要請した。今回は一斉休校は求めないが、萩生田氏は「対面とオンラインの併用を考える学校も出てくる。協力してほしい」と述べた。

 文科省は3月末までに小中学生に1人1台の端末を配備する構想を進めているが、一部自治体は完了していない。

 各社の担当者は、昨年春の一斉休校時に貸し出した端末や無線ルーターを再び提供したり、自治体から発注があった端末の納品を前倒ししたりすると応じた。

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