記者会見するバイデン次期米大統領=6日、デラウェア州ウィルミントン(AP=共同)

 【ワシントン共同】米議会上下両院で民主党が多数派を握ることが6日確実となり、バイデン次期大統領の経済政策が実現に向けて前進した。2兆ドル(約206兆円)に上る巨額のインフラ投資で成長を押し上げ、新型コロナウイルス感染症で悪化した経済の再生を目指す。連邦法人税率の引き上げなど大企業や富裕層への増税による財源確保も現実味を帯びる。

 バイデン氏の経済政策の目玉は再生可能エネルギーなどを利用した脱炭素社会の実現へ4年間で2兆ドルを投資する計画だ。製造業支援や社会保障の拡充にも取り組み「大きな政府」で景気を下支えする。

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