加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の対策強化のため、感染症法改正案を新型コロナ特別措置法改正案と併せて18日召集の通常国会に提出する考えを表明した。「私権制約を伴う措置も含めて制度改正を見据えた検討を進めている」と述べた。

 同時に「個人の権利に十分配慮しつつ、入院、宿泊療養、自宅療養の実効性の確保について議論している」と言及した。

 新型コロナは感染症法上、暫定的に「指定感染症」に位置付けられ、都道府県知事は感染者を強制入院させられる。ただ入院先から抜け出しても罰則はないなど、全国知事会から改正を求める声が寄せられていた。

無断転載・複製を禁じます