厚生労働省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。

 各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。

 昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。

無断転載・複製を禁じます