【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は6日、トランプ米政権が中国電子商取引大手アリババグループとIT大手の騰訊控股(テンセント)への投資禁止を検討していると報じた。中国軍と関係があり、安全保障上の脅威に当たると判断しているもようだ。トランプ大統領は政権交代前に強硬姿勢を強めている。中国の反発は必至で、関係は一段と悪化しそうだ。

 中国を代表する上場企業2社を投資禁止の対象に加えれば、金融市場に大きな影響を及ぼす恐れがある。禁止措置を求める国務省や国防総省は財務省と協議を続けており、悪影響を懸念し制裁を見送る可能性もあるという。

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