政府の基本的対処方針原案ポイント

 菅義偉首相は7日午後、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の首都圏を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する。期間は8日から2月7日まで。政府の基本的対処方針改定の原案も6日判明した。飲食店に午後8時までの営業時間短縮を求め、同時刻以降の外出自粛を要請する。時短に応じた飲食店に支払う1日当たりの協力金の上限を現行4万円から、6万円に引き上げる方向でも調整。事業者に出勤者数の7割減を促す。

 緊急事態宣言は昨年4月以来。小中高の学校一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試についても感染対策を行った上で予定通り実施するとした。

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