日本新聞協会が入る、日本プレスセンタービル=東京・内幸町

 日本新聞協会は22日、総務省の有識者会議がインターネット上の誹謗中傷への対策案として、SNS事業者による投稿削除など自主的な取り組みを促す方針を示したことについて、被害者救済と表現の自由のバランスの観点から評価するとの意見書を提出した。

 一方、事業者の対応が不十分な場合に国への報告を法的に義務付けるなど、行政の関与も視野に入れていることには「表現の自由の萎縮につながらないよう慎重な対応を求めたい」とした。

 SNS事業者に対しては、権利侵害に当たる有害な投稿の削除などの「取り組みの透明性を確保し、説明責任を果たすことが求められる」と指摘した。

無断転載・複製を禁じます