生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟が9日、発足し、国会内で初会合を開いた。生まれた子どもが遺伝上の親の情報を得る「出自を知る権利」や、代理出産の規制の在り方などを検討し、2年後をめどに結論のとりまとめを目指す。

 4日に成立した民法の特例法では、卵子提供や精子提供で生まれた子どもの親子関係が明確になった。一方で、出自を知る権利に関する規定や、代理出産の規制は盛り込まれず、卵子や精子の提供者情報を管理、開示する仕組みもできなかった。こうした項目は、2年間の議論を経て必要に応じて法令で規定すると定めており、議連で具体的な検討を進める。

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