住民登録や税務など、自治体がばらばらに整備してきた情報システムを国が定める標準仕様にそろえるため、政府が基金を創設して財政支援する方針であることが8日、分かった。基金は全額を国費で積み、自治体に発生する経費を賄う方向だ。月内にまとめる2020年度第3次補正予算案に1700億円程度を計上する。

 政府は、システム標準化を自治体に義務付ける新法案を来年の通常国会に提出する方針を既に固めており、25年度末までのシステム移行完了を目指している。基金は自治体が複数年にわたって準備や手続きを計画的に進められるよう、地方公共団体情報システム機構に5年間設置する。

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