政府は4日、再生可能エネルギーを導入する地方自治体への財政支援強化のため、2020年度第3次補正予算案に関連経費として約200億円を盛り込む方針を固めた。21年度予算の概算要求に盛り込まれていたが、前倒しする。50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると掲げた政府目標の達成に向け、導入を促進する狙い。

 対象とするのは、避難施設や防災拠点となる学校や自治体庁舎といった公共施設に、太陽光や風力による発電設備を導入するケース。発電設備や蓄電池、充電設備などにかかる費用の一部を補助する。災害時や停電時の電力確保にも役立つとみている。

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