【ワシントン共同】パリ協定から4日、正式に離脱した米国では、化石燃料産業の振興策を推し進め、地球温暖化対策には消極的なトランプ政権とは別に、協定を支持する自治体や企業が脱炭素を目指す動きを活発化させている。

 カリフォルニアなど25州は「米国気候同盟」を組織。その経済規模は全米の6割に上るといい、民主、共和両党の知事が参加している。国内の他の地域より温室効果ガス排出削減が進んでおり、再生可能エネルギーの導入で多くの雇用を生み出したと自負する。

 企業や大学も加わる連合組織「ウィー・アー・スティル・イン」には、FBなど著名企業を含む約4千の団体が参加している。

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